看護師の給与・待遇Q&A

職場を離れる理由は様々なものがありますが、看護師を退職するときに、まずは健康保険を勤務先に返却しなくてはなりません。勤務先から社会保険に加入していた場合（月々の給料から社会保険料として天引きされ、明細に記載されているので確認できます）、退職により資格を喪失しますので、その後は国民健康保険に加入の手続きを取るか、これまで通りの健康保険を使うために任意継続の手続きを取るか、どちらかを選択しなければなりません。

給料明細に記載されている健康保険料は、本来支払うべき保険料のおよそ半分の金額ですから、看護師を退職後に支払う任意継続の保険料は、給料から天引きされていた金額の倍になると考えなければなりません。国民健康保険の場合も、全額自己負担ですのでこれまでより金額が大きくなるでしょう。

加入していたのが健康保険組合であった場合、組合によっては付加給付制度があるところもあるようです。健康保険ではお産のときなど一時給付金が支給されますが、組合独自にさらに、一時金を付加するなどの制度です。看護師の給料は一般業界での事務職等より高額だと言われていますので、しっかり貯金をしていたとしても、こうした制度があるのなら利用するのもよいでしょう。

看護師の仕事を退職したあとの生活の変化に役立つ制度があるなら、任意継続手続きをするのも有用な選択ですが、任意で継続できる制度であるものの、任意で辞めることはできない、二年間は継続し続けなければならない制度です（保険料の納付遅れや死亡の場合、希望の看護師求人に巡りあうなどして新たに就職、健康保険に加入した場合などは、資格が取り消されます）。給料はなし、保険料の低さと保険給付の両面から、どちらが経済的に自分に合っているのかを比較検討して、選択しましょう。

厚生年金の加入者資格も喪失しますので、国民年金に切り替える必要があります。こちらは在住の市町村にある市役所や区役所の窓口で手続きをします。また条件に見合う看護師求人がなかなか見つからない場合、再就職支援として雇用保険の失業給付金制度もあります。給料収入がない間の、心強い味方です。手続きは管轄のハローワークで。勤務先から離職票を発行して貰い、それを持って手続きにいくことになります。

看護師の仕事は、とてもハードです。体を壊してしまったり、精神的にダウンしてしまったりして、最終的に退職や転職を考える看護師も多いようです。あるいは家族の転勤や介護など、環境の変化で職場を退職せざるを得ない場合もあるかもしれません。退職・失業して一番困るのは、月々の給料がなくなることではないかと思うのですが、そんなときのために雇用保険があります。

雇用保険はすべての被雇用者が加入する保険で、もちろん看護師も例に洩れません。社会保険と違い、病院やクリニックの規模に関係なく加入が義務づけられている、強制保険です。

１）31日以上の雇用見込みがあること。
２）一週間の労働時間が20時間以上になること。

この2つの条件を満たせば、雇用保険に加入できます。保険料は社会保険同様、給料からの天引きですが、念のために給料明細で雇用保険がきちんと引かれているかを確認するのがよいでしょう。強制保険ですので看護師など職種にかかわらず必ず加入しているはずですが、万が一給料明細に記載がない場合は、労務担当者に問い合わせる必要があります。

同一の病院やクリニックなどで半年以上勤務して退職した場合、病院側に離職票を発行して貰い、管轄のハローワークで雇用保険の受給手続きをします。看護師の就職は引く手あまたと言いますが、募集は多くても自分の希望条件に合う求人が、すぐに見つかるとは限りません。退職理由によっては三ヶ月の待機期間を経ないと受給できない雇用保険ですが、給料に代わって収入を支えてくれる、心強い味方と言えるでしょう。

給料収入がなくなり貯金が減っていくなか、自分の体調が思わしくなかったり、希望の看護師求人がなかなか見つからなかったりすると、気持ちが焦って追い詰められたような気になるものです。そうしたリスク軽減のために、月々の給料から雇用保険料を会社とともに負担しながら払っているのです。雇用保険は、単に給料の代わりになるものではなく、再就職支援のために設けられている相互扶助制度です。おトク制度と軽く考えず、これまでの看護師経験を活かせる転職を目指したいものです。

看護師のように精神的にも肉体的にも大きなプレッシャーのかかる仕事をしていると、いつ体を壊して寝込んでしまうともかぎりません。職場が感染のリスクを負うなど、医療現場に携わる医師や看護師ほど、倒れて給料が貰えないといった事態に直面する可能性は、多く含まれています。

そんなときのために医療保険（健康保険）と年金（厚生年金）を、勤め先の企業と折半して給料から天引きして納めておき、いざというときには「疾病手当金」などが利用できる、社会保険制度があります。
医療法人である病院や個人事業であるクリニックなどでも、常時５人以上の従業員がいる企業なら加入が義務づけられていますので、そうしたところに勤めている看護師なら誰でも加入できます。
誰でも加入できるのですが、それにはいくつかの条件があります。

・配偶者（夫や妻）、または両親などの扶養家族になっている場合は、自分の年収が１０３万円以下であること。

正社員として雇用される看護師の給料は、諸手当を含めて高めなので、夜勤やシフトを調節しながら働くことになります。年収が上限の１０３万円を越えてしまう場合は、扶養を出て自分の給料から社会保険料を支払わなければなりません。配偶者や家族の給料収入と合わせて考える必要があります。もちろん一番肝心なことは、看護師の臨床経験や知識が活かせて、かつ維持できる勤め方ができるか、ということは言うまでもありません。

・パートタイマーやアルバイトで勤める看護師でも、

１）一日、または一週間の労働時間が、正社員の看護師の労働時間と比較して概ね３／４以上であること
２）一ヶ月の労働日数が、正社員の看護師の労働日数と比較して概ね３／４以上であること

という二つの条件を満たしていれば、加入することができます。

社会保険料は、看護師個々の給料から算定されます。毎年４月から６月の、３ヶ月間の給料を元にして算定された保険料が、原則としてその年の10月から一年間差し引かれることになるのです。

かつて1960年代には、看護師の給料は現在からは考えられないほど低かったのだといいます。ひと月の夜勤数は上限なしのうえ、一人で勤務するという非人間的な労働現場だったそうです。
そんな劣悪な労働現場を、看護師自らが現場のモデルを作り出すことで変えていき、同時に政治の世界にも看護師出身の政治家を輩出させ、労働条件と給料や待遇の改善を実現させました。看護師が現場を変えたこの働きは『ニッパチ闘争』と呼ばれ、『看護史』（医学書院）にも記載されています。

それほど大きな改革でなくても、看護師として仕事をしている限り、労働と給料について考えることはままあるのではないでしょうか。

認定看護師や専門看護師の資格を取得したり、自分なりに勉強や工夫をして現場でできることを増やしたりと、そうした努力をきちんと評価してほしいと思うのは自然なことです。評価はイコール対価として、給料や昇任といった目に見える形になればよいのですが、そうでなかった場合、釈然としない不満を抱えながら仕事をすることになってしまうでしょう。

職場と給料の交渉をしたい、と思っても、いざ実際にするとなると躊躇する向きもあるようです。看護の精神とは高邁（こうまい）なもの、とされているので、給料や手当に反映させてほしいとは言いにくい風潮があり、看護師自身もどこかしら後ろめたい気がするのでしょう。
しかし、ボランティアでない限り、報酬を受け取るのはごく当たり前のことです。不満を抱えて仕事が疎（おろそ）かになっても本末転倒です。何といっても看護師という仕事は患者の命を預かる重要な仕事ですから、機会をみて交渉してみるのがよいでしょう。

交渉は、必ず主任や看護師長といった自分の上司にまず、話をしましょう。筋を通すことは、交渉に於いてとても大切です。日ごろ職場について思うところがあったりすると、交渉のうちについ感情が高ぶってしまったり、売り言葉に買い言葉と冷静さを欠いてしまいがちになりますが、それではまとまるものもまとまりません。落ち着いて話をするように心がけるのが肝要です。そして、すぐには結果を求めないこと。給料や報酬といった金銭に関することはデリケートな問題です。相手の言い分にも耳を傾け、辛抱強く交渉しましょう。

果たして自分の仕事にはどれだけの値打ちがあるのか。
看護師のように精神的にも体力的にも大変なプレッシャーと激務に耐えなければならない場合、労働に対してどれだけの給料が支払われるのか気がかりなのは当然です。看護師の仕事を続けていくモチベーション維持のためにも、一番訊いておきたいことでしょう。

転職の場合など、面接時に確認することができればよいのですが、なかなか切り出しにくいものです。こうした場面では、上手にタイミングを計って質問しましょう。

・相手側が、給料について話を切り出したとき。
・面接の最後で「質問や不明なことはありませんか」と訊かれたとき。

こういった相手側からのアクションがあれば、逃さず給料のことを訊ねましょう。

看護師の俸給には毎月様々な手当がついてきます。基本給がいくらでどんな手当がついているのか、きちんと把握しておくことも重要です。支給されているものだけでなく、どんな控除でどれくらい引かれているのかを認識しておくことも大切。給料が増えるということは、それだけ引かれる税金や保険料も増えます。それらが加算される時期は給料が増えてすぐ、というわけではないので、心に留めておくことが肝心です。自分の給料明細を見直して、しっかり認識しておきましょう。

看護師の求人や転職情報などをネットで検索すると、給料に関することもたくさん検索結果に出てきます。しかしこれらの情報はあくまで一例と考え、振り回されないようにしましょう。看護師が働く環境は千差万別です。最近よく見かける平均年収の広告や看護師の給料に関する投稿記事などは、どれほど仕事が充実しているかを語るものではないからです。

とはいえ自身の価値は、自分でもできるだけ正当に評価するものです。過度の自信は驕慢（きょうまん）に映りますが、看護師としての自分に誇りと責任を持つという意味からも「訊きにくいし…」と躊躇せずに、給料や手当についてはきちんと確認するようにしましょう。